事業者の破産

事業者の破産は、個人の破産手続と比べて配慮しなければならない事柄が多くあります。


倒産が避けられなくなった企業が行わなければならない事務処理は膨大です。


当事務所では、債権者対応、従業員の処遇、破産申立などの手続、社長の今後の生活設計など、親身になってご相談に応じます。 


再建を試みるべきか、倒産をすべきかどうかのご相談にも応じます。 


弁護士には厳しい守秘義務が課せられています。

倒産の検討段階で、会社の信用情報が漏洩することのないよう最大限の配慮を怠りません。


秘密厳守にて相談できます。ご安心ください。